■目的

第1条 この規程は、公益財団法人介護労働安定センター（以下「当センター」という。）定款第55条第2項の規定に基づき、賛助会員に関する事項を定めることを目的とする。

■会員の資格

第2条 当センターの目的に賛同する者を、当センターの賛助会員とすることができる。

■会員の種別

第3条 本会に次の会員を置く。

(1)法人賛助会員
　法人賛助会員は、法人又は団体の事業所単位での加入とする。
(2)個人賛助会員
　個人賛助会員は、個人又は個人事業所単位での加入とする。

■入会

第4条 賛助会員になろうとする者は、賛助会入会申込書（様式第1号）により、当センター会長あて申し込むものとする。

■加入期間

第5条 賛助会加入期間は、次に掲げる期間とする。

(1)入会当初（初回） 加入月から直近の3月まで
(2)加入期間の満了に当たり引き続き賛助会員となる場合 4月から翌年3月まで

■会費

第6条 賛助会員は、会費として次に掲げる額を当センターに納入しなければならない。

(1)入会当初（初回） 入会月から直近の3月までの月数に応じた額として、別表に掲げる新規加入月に対応する初回会費（月割額）。
(2)加入期間の満了に当たり引き続き賛助会員となる場合 法人賛助会員にあっ ては、1口当たり年額20,000円、個人賛助会員にあっては、1口当たり年額10,000円。

第7条 前条に規定する会費の50％以上を公益目的事業に計上する。

■特典

第8条 第4条に規定する入会申込み及び第6条に規定する会費納入を完了した賛助会員は、賛助会員を対象とした特典を利用できるものとする。なお、特典の内容は別に定める。

■会員情報の変更

第9条 賛助会員は、賛助会入会申込書に記載した事項（会員情報）に変更が生じた場合は、「賛助会員情報変更届」（様式第2号）により、当センター会長あて届け出るものとする。

■退会

第10条 賛助会を退会しようとする者は、賛助会退会届（様式第3号）により、当センター会長あて届け出るものとする。
2 賛助会を退会しようとする者は、退会する日の属する年度の会費（第5条第1号に規定する加入期間にある賛助会員にあっては、第6条第1号に規定する初回会費（月割額）。）の返還を求めることはできない。

■改正

第11条 この規程の改正は、理事会の議決により行うものとする。

■補則

第12条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。

附則

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附則

1 この規程は、平成15年4月1日から施行する。
2 平成15年3月31日において現に入会している賛助会員は、改正後の法人賛助会員とみなす。

附則

この改正は、平成24年2月1日から施行する。

附則

この規程は、公益財団法人への移行登記の日から施行する。（平成24年6月22日 理事会議決）

附則

この改正は、令和6年4月1日から施行する。（令和6年3月7日理事会議決）

公益財団法人介護労働安定センター

公益財団法人介護労働安定センターでは、介護労働者の福祉の増進と介護分野の魅力ある職場づくりをめざして、さまざまな事業を実施しております。
事業運営にあたって必要な個人情報を利用者の皆様から提供していただきますが、当センターは、ご提供いただいた個人情報を適切に管理し、保護することが重大な責務であると認識し、下記の基本方針に基づき、個人情報を厳正に管理いたします。

記

(1)法令の遵守

個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守いたします。

(2)規程の策定等

個人情報の適正な管理のために個人情報管理規程を策定し、すべての職員に周知徹底いたします。

(3)安全管理措置

個人情報管理責任者を設置し、個人情報の適正な管理に努めるとともに、職員への教育、保有個人データの取扱状況の定期的確認など必要な措置を講じます。
また、個人情報の漏えい、改ざんなどを防止し、個人情報を安全に管理するために、保有個人データが記録されている機器等の適切な保管、アクセス制御、外部からの不正アクセス等の防止など、必要かつ適切な管理を行います。

(4)第三者への提供

利用者の皆様からの個人情報の収集は、利用される事業の運営に必要な範囲内においてのみ行います。
利用者の皆様から提供された個人情報は、以下の目的に使用いたします。
当センター事業の実施の際における利用者の本人確認、各種事業における申込受付、受講者・修了者及び相談等管理、当センターの発行物の購入受付及び発送、当センターに対する問い合わせ等への対応、当センター事業やイベント等のご案内・アンケート調査・その他当センターの事業実施に必要な範囲内で利用します。

(5)第三者への提供

利用者の皆様から提供いただいた個人情報は、以下のいずれかの場合を除いて、基本的には第三者に提供することはいたしません。

1. 情報主体（本人）の同意がある場合。
2. 情報主体からのお問い合わせ内容が当センターの関係先等から回答させていただくことが適切と判断される場合。
3. 当センターと事前に守秘義務を締結した外部業者に業務を委託する場合。
4. 法令により開示を求められた場合、または裁判所、警察等の公的機関から開示を求められた場合。
5. 人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(6)外部委託

業務の一部を委託し、業務委託先に対し必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、当センターは、業務委託先との間で個人情報の取り扱いに関する契約を締結し、適切な取り扱いが行われるよう監督します。

(7)開示請求に応じる手続

当センターが保有する個人情報について、ご本人から開示の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当するときを除き、これを開示するものとします。

1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
2. 業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。
3. 法令に違反することとなるとき。

(8)利用停止等・第三者提供の停止に応じる手続

当センターは、ご本人から自己の個人情報等に関し、訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）の請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該個人情報等の内容の訂正等を行うものとします。
当センターは、ご本人から、次の各号に掲げる理由によって当該本人が識別される保有個人データの利用停止又は消去(以下「利用停止等」という。)を求められた場合であって、その求めに理由があると判明したときは、違反を是正するのに必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行うものとします。

1. 目的外利用に違反して当該本人の個人情報が取り扱われているとする理由
2. 法かつ公正な手段による取得に違反して当該個人情報が取得されたものであるとする理由
   当センターが、第三者提供の禁止に違反して当該個人情報データが第三者に提供されているという理由によって第三者への提供の停止を求められた場合は、遅滞なく調査し、事実が確認された場合は、直ちに当該保有個人データの第三者提供を停止するものとします。

(9)継続的改善

当センターは、個人情報管理規程その他の個人情報の取り扱いに関するルールおよび個人情報の管理体制を継続的に見直し、改善してまいります。
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先、個人情報の取り扱いに関する請求、苦情等のお問い合わせについては、下記窓口が対応いたします。なお、開示等の請求に関しては、当センターが定める手続きに基づき、お受けします。

• 原則として、当センターの所定の様式での手続きとなり、手続きのご本人であることを公的証明書等により確認させていただきます。
• ご請求をお受けするにあたり、所定の手数料をご負担いただきます。
  手数料の徴収方法は口座振込もしくは払込票決済の方法を原則とし、振込手数料については、ご請求者のご負担となりますので、ご了承ください。
• ご本人確認ができない場合など、ご請求をお受けできない場合は、別途ご連絡いたします。